近年、我が国の早期離職率が高止まりしており、大卒者の3割が早期離職しています。

早期離職により採用活動に費やしたお金と採用担当者の業務が無駄になってしまいます。

例えば、入社予定者1人当たり平均採用費は46.1万円となっています。（2017年卒マイナビ企業新卒内定状況調査）。

戦力になりうると見込んでいた人材が離職するわけですから再度採用活動を行うことになり、さらに追加の採用費用が掛ります。

また、新入社員への社員教育はOJT方式が多いと考えられますが、新入社員教育するには上司の生産性が大きく低下し、労力と時間が大きな無駄になってしまいます。

そこで、学びたい、働きたいという強い意欲を持った外国の若者を技能実習生として採用してはいかがでしょうか。

1年毎に人数枠を受け入れますので、受け入れ期間3年間で最大受け入れ人数枠の3倍の外国人実習生が貴社で技能を学ぶことが出来ます。2年目以降は1年目の先輩が指導することが出来ます。

技能実習生を受け入れるにあたっては、社内のルール化、作業手順のマニュアル化が必要です。

これらにより言語の壁を越えやすくするだけでなく、既存の従業員への業務効率化が図れます。

また、外国人を受け入れることで、多文化多様化の考え方を吸収することができます。

将来的には貴社事業の海外展開に繋がるきっかけづくりとなるかもしれません。

一方で、デメリットとしては、外国人技能実習制度では実習生の滞在期間は原則3年間です（最長5年間）。

また、受け入れにあたっては、最短で4か月以上の期間を要します。

よって技能実習制度の活用は貴社の長期経営計画が不可欠です。更に入国管理局への書類提出など準備、手続きが非常に煩雑です。

当組合では、貴社の技能実習制度活用に係る諸手続きをはじめ、受け入れ後の実習生の日本語の不慣れや文化・風習の違いなども専門スタッフがサポートさせていただきます。